日本学術会議にかかる首相による会員任命拒否問題についての、会長及び理事有志所感

今回の菅政権による学術会議への対応は、投票を基礎とする民主主義をwinner-take-all と誤解している、あるいは、そう都合よく解釈することによって起きているのではないか。

自民党政権あるいは菅政権が投票における多数によって成立していることは尊重する。

しかし、行政は勝者に投票したものだけを代理するのではなく、国民全体の一般的な代理人である。

よって、100%の投票率・100%の得票率によって選出されていない以上、常に少数者の意思を含めて代理しようとする志向、取り組みが求められる。

今回、任命されなかった研究者の少なくとも一部は、これまでの言動により、多数者である自民党支持者とは異なる見解を持っていると考えられる。

しかし、上記を踏まえて考えれば、こうした見解を含めてこそ、学術会議の役割が果たせるのではないか。

この点を明らかにするために、少なくとも非任命理由は明確に説明されるべきであり

もしも、冒頭に述べたような投票民主主義への誤解に基づくものであれば、速やかに正して、任命することが求められると考える。

第６回研究交流集会開催のお知らせ

第6回研究交流集会（PRASアートフォーラム）は、「あつまれ自治体広報DXの森」と題して開催します。

■開催趣旨

公共コミュニケーション学会が考える自治体広報のデジタルトランスフォーメーション、そして、ビフォアコロナとアフターコロナ自治体広報の違いについて、参加者オールディスカッションを行います。

■開催日時

12月5日（土）13:00-16:00

■開催場所

ZOOMミーティングを利用したオンラインにて行います。

URLは申し込まれた方に別途連絡します。

■申込方法
下記peatixからお申し込みください。

■次第

・開会挨拶

・研究部会及び地域部会からの報告

・「あつまれ自治体広報DXの森」オールディスカッション

研究誌（学会誌）『公共コミュニケーション研究』第5巻第1号を発行しました。

今号には、研究論文3点と研究ノート1点が掲載されています。

定価2000円（税込）

ISSN2432-1737（オンライン）

公共コミュニケーション研究第5巻第1号

2020-Public-Communication-Studies.pdf

PDFファイル 2.7 MB

2020年6月に当学会の研究誌『公共コミュニケーション研究』（第５巻第1号）の発行を予定しています。研究誌への投稿をご希望の方は、以下のスケジュール・投稿要綱にしたがって、論文または研究ノートを学会事務局まで投稿してください（論文は査読あり、研究ノートは査読なし）。

行政・議会・大学・NPO・医療福祉・ソーシャルビジネスにおける広報やステークホルダーとのコミュニケーションに、実務や研究で関わる皆さまの交流と研鑽の場として、公共コミュニケーション学会を設立いたしました。

関心のある皆さんの積極的な参加及び活動を期待しています。

2014年6月1日

公共コミュニケーション学会

会長理事　河井孝仁

設立大会はこちらのページで紹介しています。