第7回事例交流・研究発表大会 発表申込募集
公共コミュニケーション学会第7回事例交流・研究発表大会を以下のとおり開催予定です。
テーマ「自治体広報とはどのような存在か #3.11 #新型コロナ #気候変動 #DX 」
・2021年3月6日（土）10:00-16:30（予定）
・オンライン開催（予定）
発表を希望される方は以下の発表申込ページから、2021年1月20日（水）までに、お申込みください。
申込承認後、【2021年2月6日（土）まで】に発表に関する論文（予稿）執筆をお願いしますのでご了承ください。
※「第7回事例交流・研究発表大会 予稿の執筆要領と作成例」は追ってご案内します。
日本学術会議にかかる首相による会員任命拒否問題についての、会長及び理事有志所感
今回の菅政権による学術会議への対応は、投票を基礎とする民主主義をwinner-take-all と誤解している、あるいは、そう都合よく解釈することによって起きているのではないか。
自民党政権あるいは菅政権が投票における多数によって成立していることは尊重する。
しかし、行政は勝者に投票したものだけを代理するのではなく、国民全体の一般的な代理人である。
よって、100%の投票率・100%の得票率によって選出されていない以上、常に少数者の意思を含めて代理しようとする志向、取り組みが求められる。
今回、任命されなかった研究者の少なくとも一部は、これまでの言動により、多数者である自民党支持者とは異なる見解を持っていると考えられる。
しかし、 上記を踏まえて考えれば 、こうした見解を含めてこそ、学術会議の役割が果たせるのではないか。
この点を明らかにするために、少なくとも非任命理由は明確に説明されるべきであり
もしも、冒頭に述べたような投票民主主義への誤解に基づくものであれば、速やかに正して、任命することが求められると考える。
第６回研究交流集会開催のお知らせ
フェイスブックイベントで参加申請をお願いします。
研究誌『公共コミュニケーション研究』第5巻第1号の発行
研究誌（学会誌）『公共コミュニケーション研究』第5巻第1号を発行しました。
今号には、研究論文3点と研究ノート1点が掲載されています。
定価2000円（税込）
ISSN2432-1737（オンライン）
研究誌『公共コミュニケーション研究』第5巻第1号の原稿募集
2020年6月に当学会の研究誌『公共コミュニケーション研究』（第５巻第1号）の発行を予定しています。研究誌への投稿をご希望の方は、以下のスケジュール・投稿要綱にしたがって、論文または研究ノートを学会事務局まで投稿してください（論文は査読あり、研究ノートは査読なし）。
- 投稿申込書の提出期限：2020年1月5日（日） →締め切りました。
- 論文・研究ノートの提出期限：2020年2月29日（土）
- 発行予定日：2020年6月
- 応募先：pras@pras-net.org
学会設立について
行政・議会・大学・NPO・医療福祉・ソーシャルビジネスにおける広報やステークホルダーとのコミュニケーションに、実務や研究で
関心のある皆さんの積極的な参加及び活動を期待しています。
2014年6月1日
公共コミュニケーション学会
会長理事 河井孝仁
設立大会はこちらのページで紹介しています。
最新情報は公共コミュニケーション学会の公式Facebookページにて配信しています。