2021年度総会・シンポジウム 開催案内
2021年7月11日（日）、公共コミュニケーション学会の2021年度総会とシンポジウムをオンラインにて開催する予定です。
総会で活動報告・計画の報告・審議の後、シンポジウムを開催します。
シンポジウムのテーマは、6月上旬をめどに決まり次第リリースします。
【日時】2021年7月11日（日）13時30分から
【会場】本年度はZOOMmeetingを用いたオンラインで実施 ※申込者に別途通知
【総会】
13:30 挨拶 公共コミュニケーション学会代表理事 河井孝仁
13:35 議案：事業報告・事業計画、決算・予算等審議 等
【シンポジウム】
14:00 テーマおよび講演・ディスカッション等は検討中です。
16:30 閉会
【参加費】無料
現状年会費ではなく、イベント開催により学会運営をしていることから、
無料チケットのほかに、１０００円のドネーションチケットを用意しています。
ご協力いただければ助かります。
申込はPeatixの下記ページからお願いします。
第7回事例交流・研究発表大会 開催案内
公共コミュニケーション学会第7回事例交流・研究発表大会の参加申込を受付開始しています。
今回も聴くだけでなく、参加者同士のコミュニケーションを図ることができるよう、ブレイクアウトセッションの時間を盛り込みました。
参加申込はPeatixから、参加費は1,000円です。
ぜひご参加をお待ちしています。
公共コミュニケーション学会 第7回事例交流・研究発表大会
テーマ「自治体広報とはどのような存在か #3.11 #新型コロナ #気候変動 #DX 」
日時：2021年3月6日（土）10:00-16:30
場所：オンライン（Zoom）開催
参加費：1,000円（下記リンク先Peatixで申込）
なお、peatixを利用されない方はFacebookイベントページへの「参加」表明でも参加申込とします。その際は、参加料を別途ご連絡する口座までお振込みください（振込手数料はご負担をお願いします）
https://www.facebook.com/events/260717905413922
スケジュール：
10:00-12:00 シンポジウム「コロナ禍の行政広報とシティプロモーション」
基調講演 東京都千代田区広報課長 林 利夫氏
質疑応答後、参加者がグループに分かれてブレイクアウトセッション。
13:00-16:30 研究発表
各自発表（15分）、質疑応答（5分）後、参加者がグループに分かれてブレイクアウトセッション（15分）、その後、座長によるまとめ（5分）を行います。
<座長：河井孝仁>
13:00-13:40 今井 修「地図利用を考える 」
13:40-14:20 佐藤忠文「屋外掲示板調査のDXに関する研究 」
14:20-15:00 清水義弘「時空間2軸化された地域情報掲示板による新たなつながり方の創出」
<座長：印出井一美>
15:05-15:45 村井正太「地方自治体における福祉制度情報のシグナリングに関する現状と課題」
15:45-16:25 谷萩岳陽・森下未空・永澤匠哉・鵜生川涼・河井孝仁「先端技術を取り入れる事による観光客分散への可能性」
第7回事例交流・研究発表大会 発表申込募集
公共コミュニケーション学会第7回事例交流・研究発表大会を以下のとおり開催予定です。
テーマ「自治体広報とはどのような存在か #3.11 #新型コロナ #気候変動 #DX 」
・2021年3月6日（土）10:00-16:30（予定）
・オンライン開催（予定）
発表を希望される方は以下の発表申込ページから【2021年1月20日（水）】までにお申込みください。
発表申込ページ →申込は締め切りました。
申込承認後、発表に関する論文（予稿）を【2021年2月20日（土）】までに下記「第7回事例交流・研究発表大会 予稿の執筆要領と作成例」のとおり作成いただき、申込承認のメールへの返信にてご送付をお願いします。
研究誌『公共コミュニケーション研究』第6巻第1号の原稿募集
2021年8月に当学会の研究誌『公共コミュニケーション研究』（第６巻第1号）の発行を予定しています。研究誌への投稿をご希望の方は、以下のスケジュール・投稿要綱にしたがって、論文または研究ノートを学会事務局まで投稿してください（論文は査読あり、研究ノートは査読なし）。
- 投稿申込書の提出期限：2021年3月15日（月） 締め切りました
- 論文・研究ノートの提出期限：2021年4月15日（木）
- 発行予定日：2021年8月
- 応募先：pras@pras-net.org
日本学術会議にかかる首相による会員任命拒否問題についての、会長及び理事有志所感
今回の菅政権による学術会議への対応は、投票を基礎とする民主主義をwinner-take-all と誤解している、あるいは、そう都合よく解釈することによって起きているのではないか。
自民党政権あるいは菅政権が投票における多数によって成立していることは尊重する。
しかし、行政は勝者に投票したものだけを代理するのではなく、国民全体の一般的な代理人である。
よって、100%の投票率・100%の得票率によって選出されていない以上、常に少数者の意思を含めて代理しようとする志向、取り組みが求められる。
今回、任命されなかった研究者の少なくとも一部は、これまでの言動により、多数者である自民党支持者とは異なる見解を持っていると考えられる。
しかし、 上記を踏まえて考えれば 、こうした見解を含めてこそ、学術会議の役割が果たせるのではないか。
この点を明らかにするために、少なくとも非任命理由は明確に説明されるべきであり
もしも、冒頭に述べたような投票民主主義への誤解に基づくものであれば、速やかに正して、任命することが求められると考える。
第６回研究交流集会開催のお知らせ
フェイスブックイベントで参加申請をお願いします。
研究誌『公共コミュニケーション研究』第5巻第1号の発行
研究誌（学会誌）『公共コミュニケーション研究』第5巻第1号を発行しました。
今号には、研究論文3点と研究ノート1点が掲載されています。
定価2000円（税込）
ISSN2432-1737（オンライン）
学会設立について
行政・議会・大学・NPO・医療福祉・ソーシャルビジネスにおける広報やステークホルダーとのコミュニケーションに、実務や研究で
関心のある皆さんの積極的な参加及び活動を期待しています。
2014年6月1日
公共コミュニケーション学会
会長理事 河井孝仁
設立大会はこちらのページで紹介しています。
最新情報は公共コミュニケーション学会の公式Facebookページにて配信しています。