研究誌『公共コミュニケーション研究』第7巻第1号の原稿募集
2022年8月に当学会の研究誌『公共コミュニケーション研究』（第7巻第1号）の発行を予定しています。研究誌への投稿をご希望の方は、以下のスケジュール・投稿要綱にしたがって、論文または研究ノートを学会事務局まで投稿してください（論文は査読あり、研究ノートは査読なし）。
- 投稿申込書の提出期限：2022年4月11日（月） 締め切りました
- 論文・研究ノートの提出期限：2022年5月10日（火）
- 発行予定日：2022年8月
- 応募先：pras@pras-net.org
第８回事例交流・研究発表大会 参加申込方法
公共コミュニケーション学会第8回事例交流・研究発表大会の参加を希望される方は、以下によりお申込みください。
なお、プログラムについては、まだ決定しておりませんが、決まり次第、こちらのサイトでお知らせします。
【日時】
2022年3月13日（日）13時00分~17時00分
【開催方法】
ZOOMミーティングによるオンライン開催
【スケジュール】（予定）
13:00-13:15 会長理事挨拶及び事務連絡（総合司会：高橋輝子）
13:15-14:07 事例交流及び研究発表① 座長：印出井一美
13:15-13:40 旧炭鉱地区における地域文化資源の再評価への試行 【岩井千華】
13:42-14:07 まちづくり団体の運営及び企画の実行によるシビックプライドの高揚 -茨城県筑西市下館地区を例に-
【宇田川大介】
14:09-15:01 事例交流及び研究発表② 座長：河井孝仁
14:09-14:34 文化知層発掘による地域の聖地創生について 【荻野健一】
14:36-15:01 日常の中の非日常の魅力を発見するサイクル―ひたちなか海浜鉄道を事例として― 【白井夏樹】
(休憩 5分)
15:06-15:58 事例交流及び研究発表③ 座長：佐藤忠文
15:06-15:31 「関係人口」の新たな把握と的確な創出手法の提案－成果指標の可能性を含めて－ 【河井孝仁】
15:33-15:58 再現性ある関係人口創出を目指す‐関係人口のタイプ分類と地域定着プロセスのモデル化
【増田光一郎、上田和明、臼井健太】
16:00-16:52 事例交流及び研究発表④ 座長：秋山和久
16:00-16:25 「誰も取り残さない」コミュニケーションへの課題 【引地達也】
16:27-16:52 戦略的コミュニケーションによる病院経営についての一考察〜地域医療の担い手のブランディング〜
【中田健吾・藤倉優貴】
16:52-17:00 閉会挨拶
【参加費】
無料（ただし、1,000円のドネーション（寄付）チケットも用意します）
【参加申込方法】
以下のPeatixのページでお申込みください。
第８回事例交流・研究発表大会 発表者募集
公共コミュニケーション学会第8回事例交流・研究発表大会を以下のとおり開催予定です。
現在、発表者を募集しています。
テーマ 未定
・2022年3月13日（日）13:00-16:30（予定）
・オンライン（Zoom）開催
発表を希望される方は以下の発表申込ページから【2022年2月13日（日）】までにお申込みください。
第８回 事例交流・研究発表大会 【発表申込フォーム】 (google.com)
申込承認後、発表に関する論文（予稿）を【2022年2月20日（日）】までに執筆いただくこととなります。
下記「第8回事例交流・研究発表大会 予稿の執筆要領と作成例」（学会の研究誌と同じフォーマットです）のとおり作成いただき、申込承認のメールへの返信にてご送付をお願いします。
なお、予稿は図表を含め4ページ以上となります。
第７回研究交流集会開催のお知らせ
研究誌『公共コミュニケーション研究』第6巻第1号を発行しました
研究誌（学会誌）『公共コミュニケーション研究』第6巻第1号を発行しました。今号には、研究論文3点と研究ノート1点が掲載されています。研究誌はPDFファイルでオンライン公開しています。冊子での頒布も行っています（税込2000円）
＞＞＞詳しく見る
ISSN2432-1737（オンライン）
研究誌『公共コミュニケーション研究』第6巻第1号の原稿募集
2021年8月に当学会の研究誌『公共コミュニケーション研究』（第６巻第1号）の発行を予定しています。研究誌への投稿をご希望の方は、以下のスケジュール・投稿要綱にしたがって、論文または研究ノートを学会事務局まで投稿してください（論文は査読あり、研究ノートは査読なし）。
- 投稿申込書の提出期限：2021年3月15日（月） 締め切りました
- 論文・研究ノートの提出期限：2021年4月15日（木）
- 発行予定日：2021年8月
- 応募先：pras@pras-net.org
日本学術会議にかかる首相による会員任命拒否問題についての、会長及び理事有志所感
今回の菅政権による学術会議への対応は、投票を基礎とする民主主義をwinner-take-all と誤解している、あるいは、そう都合よく解釈することによって起きているのではないか。
自民党政権あるいは菅政権が投票における多数によって成立していることは尊重する。
しかし、行政は勝者に投票したものだけを代理するのではなく、国民全体の一般的な代理人である。
よって、100%の投票率・100%の得票率によって選出されていない以上、常に少数者の意思を含めて代理しようとする志向、取り組みが求められる。
今回、任命されなかった研究者の少なくとも一部は、これまでの言動により、多数者である自民党支持者とは異なる見解を持っていると考えられる。
しかし、 上記を踏まえて考えれば 、こうした見解を含めてこそ、学術会議の役割が果たせるのではないか。
この点を明らかにするために、少なくとも非任命理由は明確に説明されるべきであり
もしも、冒頭に述べたような投票民主主義への誤解に基づくものであれば、速やかに正して、任命することが求められると考える。
学会設立について
行政・議会・大学・NPO・医療福祉・ソーシャルビジネスにおける広報やステークホルダーとのコミュニケーションに、実務や研究で
関心のある皆さんの積極的な参加及び活動を期待しています。
2014年6月1日
公共コミュニケーション学会
会長理事 河井孝仁
設立大会はこちらのページで紹介しています。
最新情報は公共コミュニケーション学会の公式Facebookページにて配信しています。